飾られた言葉の裏側

日本人は象牙取引をどう見ているのか

1989年、アフリカで深刻な密猟危機が発生したことを受け、国際社会は「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)」の下で、象牙の国際商業取引を終わらせることに合意しました。

2016年には、密猟や違法取引につながる国内市場を閉鎖するための措置を講じるよう、ワシントン条約の下で各国に要請が出されました。これを受け、中国や米国を含む主要な象牙市場のほぼすべてが閉鎖されました。

しかし、日本は依然として重大な例外的存在です。

現在、日本には世界最大の合法的な国内象牙市場が存在し、250トンを超える象牙が購入可能な状態にあります。日本の合法市場は象牙需要を存続させるとともに、不十分な取引管理によって違法取引や違法輸出を容易にしています。

環境調査エージェンシー(EIA)が委託した最近の日本国内の世論調査によると、国内の象牙需要は限られており、減少傾向にあります。調査結果は、国内象牙市場が人々の目に触れたり、社会で活発に議論されたりする存在ではなく、一般の人々の認識の外で存続していることを示唆しています。

こうした結果は、象牙小売業界に関する考察から得られた知見とも一致しています。象牙小売業者が事業を継続し、生計を維持するうえでの象牙への依存度も低下しています。日本の人々の間で象牙製品を所有・購入する関心が薄れていることから、国内市場の閉鎖に対して、世論の大きな反対は生じないと考えられます。

日本政府は長年、国内象牙市場は文化的に必要であり、日本社会にも受け入れられていると主張してきました。しかし、日本の象牙市場は、今もなお人々のニーズや関心を反映しているのでしょうか。

新たな調査は、これとは大きく異なる実態を示しています。

日本の象牙市場

日本の人々は実際にどう考えているのか

2026年初頭、EIAは日本の成人2,000人を対象に、全国規模の世論調査を委託して実施しました。この調査では、象牙に関する認知度、ゾウの保全に対する考え方、日本の象牙市場の将来についての意見を尋ねました。

日本における象牙の認知度

回答者全体(n=2,000)

56%

象牙が何であるかを知りませんでした。

象牙を知っている人のうち

23%

日本で象牙製品が今も合法的に販売されていることを知っていました。

象牙を知っている人のうち

13%

日本で合法的に販売された象牙製品が海外へ違法に輸出されていることを認識していました。

人型のアイコン1つが1パーセントポイントを表します。

象牙の購入への関心は低い

回答者全体(n=2,000)

73%

象牙製品の購入に関心がないと答えました。

回答者全体(n=2,000)

9%

今後、象牙を購入することに何らかの関心を示しました。

人型のアイコン1つが1パーセントポイントを表します。

高級品や伝統という認識は、強い購買意欲には結びつかない

象牙製品は高級品である 69%
象牙や象牙製品に関心がない 66%
日本には象牙に文化的価値を認める伝統がある 51%
象牙製品が使われているのを見ると不快に感じる 25%
象牙を所有することには特別な価値がある 20%

対象:象牙を知っている人。

象牙製品の所有は限定的

回答者全体(n=2,000)

18%

象牙製品を所有していると回答しました。

人型のアイコン1つが1パーセントポイントを表します。

所有する象牙製品の中心はハンコ

ハンコ(印章) 66%
装身具 11%
仏具 5%
室内装飾品 5%
室内娯楽用品 4%
日用品 4%
楽器 4%
文房具 3%
喫煙具 3%
食器 2%
茶道具 2%
なし 15%

対象:象牙製品を所有している、または所有している可能性がある回答者。

象牙所有者の4人に1人は、象牙製品を現在使用していない

ハンコ(印章) 57%
装身具 7%
仏具 4%
室内装飾品 3%
室内娯楽用品 3%
日用品 3%
楽器 3%
文房具 2%
喫煙具 2%
食器 2%
茶道具 1%
なし 25%

対象:特定の象牙製品を所有している人。

日本の象牙市場

日本の人々は実際にどう考えているのか

2026年初頭、EIAは日本の成人2,000人を対象に、全国規模の世論調査を委託して実施しました。この調査では、象牙に関する認知度、ゾウの保全に対する考え方、日本の象牙市場の将来についての意見を尋ねました。

日本における象牙の認知度

回答者全体(n=2,000)

56%

象牙が何であるかを知りませんでした。

象牙を知っている人のうち

23%

日本で象牙製品が今も合法的に販売されていることを知っていました。

象牙を知っている人のうち

13%

日本で合法的に販売された象牙製品が海外へ違法に輸出されていることを認識していました。

人型のアイコン1つが1パーセントポイントを表します。

象牙の購入への関心は低い

回答者全体(n=2,000)

73%

象牙製品の購入に関心がないと答えました。

回答者全体(n=2,000)

9%

今後、象牙を購入することに何らかの関心を示しました。

人型のアイコン1つが1パーセントポイントを表します。

高級品や伝統という認識は、強い購買意欲には結びつかない

象牙製品は高級品である 69%
象牙や象牙製品に関心がない 66%
日本には象牙に文化的価値を認める伝統がある 51%
象牙製品が使われているのを見ると不快に感じる 25%
象牙を所有することには特別な価値がある 20%

対象:象牙を知っている人。

象牙製品の所有は限定的

回答者全体(n=2,000)

18%

象牙製品を所有していると回答しました。

人型のアイコン1つが1パーセントポイントを表します。

所有する象牙製品の中心はハンコ

ハンコ(印章) 66%
装身具 11%
仏具 5%
室内装飾品 5%
室内娯楽用品 4%
日用品 4%
楽器 4%
文房具 3%
喫煙具 3%
食器 2%
茶道具 2%
なし 15%

対象:象牙製品を所有している、または所有している可能性がある回答者。

象牙所有者の4人に1人は、象牙製品を現在使用していない

ハンコ(印章) 57%
装身具 7%
仏具 4%
室内装飾品 3%
室内娯楽用品 3%
日用品 3%
楽器 3%
文房具 2%
喫煙具 2%
食器 2%
茶道具 1%
なし 25%

対象:特定の象牙製品を所有している人。

調査結果は、象牙に象徴的・文化的な意味合いを認める意識が残ってはいるものの、それが実質的な消費者需要にはもはや結びついていないことを示唆しています。象牙はもはや日常生活の一部ではないのです。

日本の象牙市場

小売業界の実態

日本で象牙を販売するには、事業者は日本政府の登録を受ける必要があります。日本で象牙を販売する登録事業者の数は、近年大幅に減少しています。

日本政府と東京都それぞれが最近実施した調査によると、登録事業者のかなりの割合が実際には象牙を販売していません。また、象牙を販売している事業者でも、取扱商品のうち象牙が占める割合は小さく、小売業者の象牙への依存度は限定的であることがうかがえます。

東京都は2020年と2021年に都内の登録象牙取扱事業者を調査し、続いて経済産業省(METI)が2025年に全国調査を実施しました。その結果、登録事業者のかなりの割合が象牙取引を実際には行っていないことが示されました。

象牙を取り扱っている事業者についても、販売品目全体に占める象牙の割合は小さいものでした。東京都の2021年調査では、回答者の半数強で、象牙による収益が総収益の1%未満でした。市場の主力製品はほぼハンコに限られており、2021年には卸売・小売活動の46%を占めていました。

消費者調査の結果と、政府調査や市場データに基づく小売部門の知見は、一貫した実態を描き出しています。現在の日本では、象牙の使用と取引はごく限られています。日本の象牙市場は小売主導であり、象牙に対する一般市民の需要は弱いものです。国内象牙市場を閉鎖しても世論の反対は限られる一方、違法取引や象牙需要のリスクを減らすことにつながることにも証拠があります。

日本の登録象牙取扱事業者は半分以下に減少

2018

13,200

超

登録象牙取扱事業者

2026年6月時点

4,500

未満

登録象牙取扱事業者

多くの小売業者では象牙による収益はごくわずか

<1%

総収益に占める象牙の割合

回答者の半数強で、象牙による収益は総収益の1%未満でした。

東京都による調査、2021年。

日本の象牙市場

小売業界の実態

日本で象牙を販売するには、事業者は日本政府の登録を受ける必要があります。日本で象牙を販売する登録事業者の数は、近年大幅に減少しています。

日本の登録象牙取扱事業者は半分以下に減少

2018

13,200

超

登録象牙取扱事業者

2026年6月時点

4,500

未満

登録象牙取扱事業者

日本政府と東京都それぞれが最近実施した調査によると、登録事業者のかなりの割合が実際には象牙を販売していません。また、象牙を販売している事業者でも、取扱商品のうち象牙が占める割合は小さく、小売業者の象牙への依存度は限定的であることがうかがえます。

東京都は2020年と2021年に都内の登録象牙取扱事業者を調査し、続いて経済産業省(METI)が2025年に全国調査を実施しました。その結果、登録事業者のかなりの割合が象牙取引を実際には行っていないことが示されました。

象牙を取り扱っている事業者についても、販売品目全体に占める象牙の割合は小さいものでした。東京都の2021年調査では、回答者の半数強で、象牙による収益が総収益の1%未満でした。市場の主力製品はほぼハンコに限られており、2021年には卸売・小売活動の46%を占めていました。

多くの小売業者では象牙による収益はごくわずか

<1%

総収益に占める象牙の割合

回答者の半数強で、象牙による収益は総収益の1%未満でした。

東京都による調査、2021年。

消費者調査の結果と、政府調査や市場データに基づく小売部門の知見は、一貫した実態を描き出しています。現在の日本では、象牙の使用と取引はごく限られています。日本の象牙市場は小売主導であり、象牙に対する一般市民の需要は弱いものです。国内象牙市場を閉鎖しても世論の反対は限られる一方、違法取引や象牙需要のリスクを減らすことにつながることにも証拠があります。

日本の象牙在庫と取引管理

消費者需要が限られ、小売業界が縮小しているにもかかわらず、日本には膨大な量の象牙が供給されています。

日本国内市場には、民間が保有する250トンを超える象牙在庫があると報告されています。この在庫には、政府に登録された全形牙と、登録済み象牙取扱事業者から政府に報告されたカットピースが含まれます。この数値には、未登録の全形牙や、日本全国の市民が個人で保有する未登録のカットピースは含まれていません。

日本の象牙取引管理制度は、象牙の移動を厳密に監視するというより、取引を促進するように設計されています。分断された追跡制度には多くの抜け穴や欠落があり、全形牙から加工製品に至るまでの象牙の流通経路を確実に追跡することができません。現行の規制では、政府への登録が義務付けられているのは全形が保たれた牙のみです。

牙がカット・ピースに切断されると、登録義務の対象ではなくなります。登録業者は、象牙の切断によって新たなカット・ピースを得た際に「管理票」の作成を義務づけられていますが、ハンコなど日本で流通する加工象牙製品の大半は小さ過ぎ、管理票作成の要件を満たさないことになります。

その結果、全形牙から加工されたさまざまな製品について、その出所となった元の象牙まで追跡することは不可能です。したがって、違法な象牙が合法市場に紛れ込む機会が数多く存在します。

日本の象牙トレーサビリティ制度には構造的な欠陥があり、流通の下流段階に入った象牙の出所を追跡することは事実上不可能です。こうした抜け穴により、違法に調達された象牙が日本の合法的な国内市場に流入する機会が生まれています。また、日本で合法的に販売された象牙が、最終的に違法な国際取引に加担しないよう当局が確認することも困難となっています。

日本の象牙在庫と取引管理

消費者需要が限られ、小売業界が縮小しているにもかかわらず、日本には膨大な量の象牙が供給されています。

日本国内市場には、民間が保有する250トンを超える象牙在庫があると報告されています。この在庫には、政府に登録された全形牙と、登録済み象牙取扱事業者から政府に報告されたカットピースが含まれます。この数値には、未登録の全形牙や、日本全国の市民が個人で保有する未登録のカットピースは含まれていません。

日本の象牙取引管理制度は、象牙の移動を厳密に監視するというより、取引を促進するように設計されています。分断された追跡制度には多くの抜け穴や欠落があり、全形牙から加工製品に至るまでの象牙の流通経路を確実に追跡することができません。現行の規制では、政府への登録が義務付けられているのは全形が保たれた牙のみです。

牙がカット・ピースに切断されると、登録義務の対象ではなくなります。登録業者は、象牙の切断によって新たなカット・ピースを得た際に「管理票」の作成を義務づけられていますが、ハンコなど日本で流通する加工象牙製品の大半は小さ過ぎ、管理票作成の要件を満たさないことになります。

その結果、全形牙から加工されたさまざまな製品について、その出所となった元の象牙まで追跡することは不可能です。したがって、違法な象牙が合法市場に紛れ込む機会が数多く存在します。

日本の象牙トレーサビリティ制度には構造的な欠陥があり、流通の下流段階に入った象牙の出所を追跡することは事実上不可能です。こうした抜け穴により、違法に調達された象牙が日本の合法的な国内市場に流入する機会が生まれています。また、日本で合法的に販売された象牙が、最終的に違法な国際取引に加担しないよう当局が確認することも困難となっています。

制度の悪用と違法輸出

日本の消費者需要が限られていることを踏まえると、この巨大な象牙市場が、一般の日本人消費者の実際の需要を満たすために存在しているとは考えにくいということになります。

日本国内での象牙販売は合法ですが、商業目的で象牙を海外へ輸出することは禁止されています。それにもかかわらず、国際的な押収記録は、象牙が国境を越えて違法に移動し続けていることを示しています。

国内取引管理に多くの抜け穴があり、国境での取締りも限られているため、規制は回避されています。犯罪者は、日本国内で容易に入手できる合法的な象牙供給を利用しています。

2008年から2025年までに日本に関連して押収された象牙の83%は、日本国外で押収されました。 

2026年初頭、警視庁は、未登録の全形牙を広告・販売したとして、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(種の保存法)」違反の疑いで関係者を逮捕しました。容疑者の一人は、その牙をタイへ違法に輸出しようとしていました。また2023年には、日本からタイへ向かうとされる海上貨物から、加工象牙710点が押収されています。

これらの事例は、象牙の違法輸出を抑止・防止するために、さらなる注意と対策が必要であることを示しています。政府が本当に合法市場を維持しようとするのであれば、種の保存法とその執行体制を大幅に強化しなければなりません。つまり、国内取引規制の強化と違法輸出を防ぐ特別措置を盛り込んだ種の保存法改正と、事業者の取引や記録に対するより厳格な監視が必要です。

日本の象牙政策は、国民の意識や市場の実態とますます乖離しています。

今回の世論調査は、日本の人々の大半が象牙製品の購入にほとんど関心を持っていないことを示しています。政府のデータも、多くの小売業者がすでに象牙取引を積極的に行っておらず、生計を象牙に依存していないことを示しています。

それにもかかわらず、日本は、脆弱な取引管理や違法輸出がゾウにもたらすリスクがある中で、世界最大の合法的な国内象牙市場を維持し続けています。ゾウを守るためには、ゾウを危険にさらす取引を終わらせなければなりません。

EIAとトラ・ゾウ保護基金(JTEF)は、行動を求めます。

提言

日本政府および地方自治体に対して

法改正を通じて日本の国内象牙市場を閉鎖すること。ただし、特定の限定的な例外を設けることは検討されてよい。

市場閉鎖への移行期間中、象牙の登録、トレーサビリティおよびそれら規制の法執行を強化する。

また、象牙事業者に対し、購入者が輸出を意図していないことを確認するための手続きを義務づける。

象牙産業の継続を支援する政府補助金や施策を終了する。

象牙産業関係者に対して

新たな加工象牙製品の製造を中止する。

象牙製品の販売を段階的に終了し、代替品へ移行する。

一般市民に対して

象牙製品を購入せず、象牙を販売する小売業者を応援しない。

報告書全文を読む

EIAの日本に関するキャンペーン

日本の象牙取引をなくす